個人事業を開業する時の手続き

〜 提出が必要な書類 〜

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フリーランスとして開業するとき、次のような手続き(書類提出)を納税地を管轄する税務署で行います。

開業届け

個人事業の開業届出・廃業届出等手続

開業届けは、社会的に個人事業主であることを証明する書類として使うことができます。
この書類を提出しているフリーランサーは、職業=「自営業」と言い切ることができますが、提出していなければ、「無職」と言われても文句はいえません。
開業届けを提出しなければ、青色申告をして65万円の特別控除をうけることもできません。
また、開業届けは、事業で使用する屋号を正式にお役所に届けるという意味でも重要な書類です。
屋号は開業届けを提出する前に考えておかなければなりません。
→フリーランス(個人事業主)の屋号
各種保険への加入や銀行での屋号口座の作成時に必要となります。
将来的には事業の継続年数を証明できる書類にもなりますから、きちんと申告して書類の控えを持っていましょう。

決まりでは「事業の開始等の事実があった日から1月以内」に提出することになっています。
なにをもって「事業の開始等の事実があった」とするのかは解釈がわかれるところですが、提出が間に合わなくなると面倒なので、早めに提出することをお勧めします。

筆者の場合は、フリーランスとしての通勤初日より1ヶ月程前が開業日になっています。(その頃に、フリーランスとしての契約の交渉を始めたので。)
税務署への書類提出は、フリーランスとしての通勤初日より前、会社のお盆休みに行いました。税務署の休みはカレンダー通りなので、お盆であっても土日でなければ開いています。

青色申告の申請

所得税の青色申告承認申請手続

節税ということを考えると、所得税の申告はできるだけ、自分で、白色申告ではなく青色申告ですべきです。
青色申告をすることで、所得税申告時に、65万円の青色申告特別控除を受けられます。
開業届けと一緒に提出してしまいましょう。

青色申告が難しそうだと思う方もいるでしょうが、フリーエンジニアの場合、仕入や在庫管理がほとんどないので、個人事業主の中では、最も簡単に青色申告ができてしまう部類の事業だと思います。
青色申告用のソフトウェアがあれば、仕訳の入力さえすれば、その先はコンピュータがやってくれます。
仕訳の仕方等が分からないときは、ネットで検索すれば大抵のケースは情報がありますし、それでも分からないときは、税務署に電話をすると教えてもらえます。

青色専従者の申請

青色事業専従者給与に関する届出手続

専従者とは、要するに家族従業員のことです。
青色申告では、一人だけであれば、家族従業員に給与を支払って必要経費とすることが認められています。
専従者にできるのは、会社などに勤めていない生計が同じ同居の家族なので、普通はそれまでは扶養家族となっていた人ということになります。専従者として給与を受け取れば、扶養控除の対象からは外れるので、扶養控除と専従者の給与を経費とするのとどちらの節税効果が大きいかを比較検討する必要があります。

専従者の給与は自由に好きなだけ決められるのではなく、労働時間や業務内容に相当と税務署に認められる必要があります。
書類提出時に、税務署の方に専従者の仕事内容や労働時間を伝えて、どの位までが妥当な金額なのか教えてもらいましょう。

専従者の所得税申告では、会社員と同じで給与所得控除がありますから、基礎控除とあわせて103万円までは所得税がかかりません。(住民税は別途かかります)
また、専従者の給与は必要経費ですので、扶養控除がない個人事業税の節税にもなります。

減価償却の定率法の申請

所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続

資産の減価償却を、定率法で行う方は申請が必要です。定額法より定率法の方が節税効果があるといわれています。
ただ、筆者は定額法で行うのでこの届けは出していません。

税務署に必要な書類を提出したら、納税地の県税事務所にも事業の開始を届け出ます。

個人事業税のための申告

(個人事業の開始申告書等)

個人事業主は、所得税とは別に、個人事業税を納めなければなりません。
個人事業税は、所得税の申告をすると、後で勝手に計算して納付書が送られてきます。

これで、開業時の手続きは完了です。

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