控除の種類

〜 フリーランス(個人事業主)の受けられる控除 〜

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控除の種類

経費と控除のページでも触れましたが、控除は個人事業主であろうと会社員であろうと共通のものがほとんどです。
ただし、会社員であれば年末調整のときに配られた用紙に記入するだけで受けられる控除でも、個人事業主は自分で確定申告書に記入しなければなりません。そのため、代表的な控除の種類と意味程度は知っておく必要があります。
各控除の詳細は、このサイトの姉妹サイトである会社員用のサイトで解説しているため、フリーランス(個人事業主)用のこのサイトではフリーランスにも適用される控除にはどのようなものがあるかとそれぞれの簡単な説明だけにとどめます。
詳細についてはリンク先サイトのページでご確認ください。

【雑損控除】
天災や火災、盗難など被害にあったときの損失について受けられる所得控除です。
尚、災害があった場合は、この雑損控除と「災害減免法による所得税の軽減免除」のどちらか有利な方を選択することができます。
※雑損控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の雑損控除のページをご覧ください。

【医療費控除】
本人や家族が一年間に負担した医療費の合計が10万円を超えたときに受けられる控除です。
入院などで予想外に医療費の負担が多くなった年には受けられるようになることがあるので、医療費(病院や薬局)の領収書は1年分は全て保管しておくことをお薦めします。
※医療費控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の医療費控除のページをご覧ください。

【社会保険料控除】
本人や家族の社会保険料の負担について受けられる控除です。
フリーランス(個人事業主)の場合は対象となるのは次のようなものです。
・国民健康保険
・国民年金
国民年金基金に加入している場合はその掛金
【小規模企業共済等掛金控除】
名前通り小規模企業共済に加入している人だけでなく、個人確定拠出年金(個人型401K)に加入している場合の掛金もこの控除の対象となります。

【生命保険料控除】
一般生命保険(死亡保険)、介護医療保険、個人年金保険の3種類についてそれぞれ控除を受けられます。
※生命保険料控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の生命保険料控除のページをご覧ください。
※介護医療保険料控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の介護医療保険料控除のページをご覧ください。
※個人年金保険料控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の個人年金保険料控除のページをご覧ください。

【地震保険料控除】
自宅が地震保険に入っている場合に最大5万円の所得控除を受けられます。
※地震保険料控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の地震保険料控除のページをご覧ください。

【寄付金控除】
国が認めた組織への寄付を行ったときに、受領書があれば控除を受けることができます。
本人の寄付した分のみが対象で家族の寄付は適用対象外です。
※寄付金控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の寄付金控除のページをご覧ください。

【寡婦、寡夫控除】
未亡人、母子家庭、父子家庭を対象とする控除です。

※寡婦、寡夫控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の寡婦控除と寡夫控除のページをご覧ください。

【障害者控除】
障がい者やその家族が対象となる控除です。
※障害者控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の障害者控除のページをご覧ください。

【配偶者控除】
配偶者の所得が少ないときに受けられる控除です。
但し、配偶者が青色事業専従者となっているときは、所得金額に関係なく適用されません。
※配偶者控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の配偶者控除のページをご覧ください。

【扶養控除】
配偶者以外の扶養家族に適用されます。
※扶養控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の扶養控除のページをご覧ください。

【基礎控除】
納税者本人のための控除で、他の控除と違って特に条件はありません
所得税の場合、全員が38万円の所得控除を受けられます。

【配当控除】
株式などをもっている場合の、その配当に対する控除です。
所得控除ではなく税額控除です。

【住宅ローン控除】
住宅ローンがある場合にその年末残高を基に算出される控除です。
所得控除ではなく税額控除です。
※住宅ローン控除の詳細についてはサラリーマン用の解説サイト内の住宅ローン控除のページをご覧ください。

【専従者給与控除】
専従者に支払った給与に適用される個人事業主特有の控除です。
控除という名前ですが、他の控除と異なり決算書に記載する必要があるため、必要経費的な性格が強い控除といえます。

【青色申告特別控除】
青色申告をする人だけに特別に適用される個人事業主特有の控除です。
他の控除と異なり決算書に記載する必要があります。

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