労災保険の代わりは、日本フルハップで

〜 フリーランス(個人事業主)の労災保険 月1,500円でケガの補償 〜

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日本フルハップとは

サラリーマン(会社員)は、会社に労災保険料を払ってもらっています。
でもフリーランス(個人事業主)になると、労災保険を払ってくれる会社はありません。
もし業務中に怪我をしても、労災保険がおりることはありません。

SEやプログラマーは業務で怪我をすることは滅多に無いでしょうが、通勤中に交通事故に遭ったり、階段から足を踏み外してケガをするという可能性はゼロではありません。

これらの怪我のリスクに備えるうえで良いのが、日本フルハップです。

日本フルハップというのは略称で、英語の「FULL」と「HAPPY」を結びつけた造語だそうです。
正式名称は、「公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団」です。

関西では「街の社長さんを応援します。」というキャッチコピーのTVCMでよく知られています。
近畿・中国・四国・九州地域において約26万事業所の加入があるようです。

※これ以外の地域の方は、あんしん財団の紹介をごらんください。

日本フルハップの災害補償事業

月会費一人1,500円で充実したサポートを受けられます。
加入資格は会員事業所の従業員または個人事業所の事業主とその家族となっています。
個人事業主で開業届けを出している人なら加入できると思います。

月会費は、一人1,500円で、次のような補償がうけられます。
ケガで死亡たとき、1,000万円
ケガで入院したとき、一日5,000円(ケガ発生から180日目まで、181日以降1年以内は一日4,000円)
ケガで通院したとき、一日2,500円
※詳細やその他の補償内容は、公式ホームページで確認してください。

一般的な医療保険の補償とは、次の点で大きくことなります。

・ケガが原因のときにしか補償をうけられないので、病気で入院しても補償がありません。
・年齢による加入制限がありません。
保障期間が1年間と、一般的な医療保険より長いです。

日本フルハップは「労災の代わり」ではあるのですが、実はこの補償は、仕事中、仕事外を問わずケガについて補償されます。
天災や国外でのケガなど、保証を受けられないケースもありますが、一般的な理由によるケガはほとんどが補償対象となるようです。
わずか1,500円の月会費で、入院を伴なわない通院でも一日2000円の保証を受けられるのですから実用性が高いといえます。

日本フルハップの事業は、ここまで述べてきた「災害補償」の他に、「災害防止」「福利厚生」があります。

日本フルハップの災害防止事業

日本フルハップの会員事業所は決められた項目の中にある安全衛生設備を購入した際に、毎年、一人最大1万円の助成を受けられます。
助成金額は、事業主本人だけが加入している場合、年度ごとに、費用の2分の1(上限1万円)です。

エアコンや照明機器など、SEやプログラマーでもお世話になれそうな助成項目もありますので、加入した場合は是非利用してください。
仮に、毎年1万円の助成を受けた場合、実質的な年会費は、 18,000円-10,000円=8,000円となります。

日本フルハップの福利厚生事業

人間ドック受診の助成
人間ドック(PET 検査も可)を受診した場合に、1人1回10,000円(実費の範囲内)の助成を受けられます。
助成は年度間(4月〜翌年3月)1人2回まで利用できます。

脳ドック受診の助成
年度間1人1回まで10,000円(実費の範囲内)

サラリーマンは、会社がお金を出してくれれお金で、毎年健康診断を受けることができます。
健保のなかには、健康診断や人間ドッグの助成をしてくれるところもあり、サラリーマンは健康診断にお金をかける必要がないですが、個人事業主はそうはいきません。
個人事業主が健康診断をうければ自費で支払わなければなりません。そういう意味で人間ドッグの助成10,000円はとてもありがたい制度だと思います。

その他の福利厚生事業として、催物(観劇、コンサート、お笑い劇場、スポーツ観戦等)などへの招待(応募者抽選)や、旅館・ホテル等の宿泊助成、「日本フルハップメンバーズカード」の提示にでデパート等の割引を受けられるサービスなどもありますので、財団のホームページで確認してください。

日本フルハップ会費の税務上の扱い

一般的な医療保険とは違って、会費は、諸会費として経費処理できます。
(会費の全額経費算入はできなくなりました。)
一般的な医療保険とは違って、会費のうち保険料相当部分852円を除く648円は諸会費として経費処理できます。
この648円は控除ではなく経費なので、生命保険控除の金額とはまったく別に計算できます。
わずかとはいえ個人事業税の節税効果もあります。

また、怪我をしたときの補償費は、法人会員の場合は益金として計上しなければなりませんが、個人事業所の場合は、怪我をしたのが個人事業主本人の場合は非課税です。
ただし、専従者以外の従業員が怪我をして個人事業主が保障費を受け取ったときや、事業主が死亡したときの保障を受け取ったときは、受取人の一時所得となります。

※当サイトは独自に収集した情報を記載しており、日本フルハップとは無関係です。
内容に誤りがあった場合当サイトでは一切責任を負えませんので、日本フルハップへのお申し込み、お問い合わせの際は、事前に公式ホームページをご確認ください。

日本フルハップの公式ページのURL→ http://www.nfh.or.jp/

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日本フルハップは関西を中心に事業を展開しています。
東日本ではあんしん財団が同様の活動を行っています。

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