避けては通れぬ、国民年金

サラリーマンからフリーランス（個人事業主）になると、年金は厚生年金から国民年金にかわります。

厚生年金のときは掛金の半分を会社が払ってくれていたのに、国民年金は全額自分で支払わなければなりません。
保険料は平成２２年度時点では一人15,100円ですが、年々上がり続けていて、17,000円程度までは上がることが決まっています。

国民年金保険料の推移
・2007年4月～　14,100円
・2008年4月～　14,410円
・2009年4月～　14,660円
・2010年4月～　15,100円
・2011年4月～　15,020円
・2012年4月～　14,980円

また、配偶者がいる場合は、サラリーマンなら厚生年金で配偶者のぶんの年金も支払っていたのが、国民年金では別になります。個人事業主は夫婦二人分の保険料を納めなければなりません。

これだけ高い保険料を払っても、将来受け取る年金の金額は、厚生年金よりも少なくなります。
インターネット上には、年金額の試算をできるページがたくさんありますので、これらのサイトで、サラリーマンのときとフリーになったときで、自分がいくら年金をもらえるのか比べてみるとよいでしょう。

→こちらは本家、日本年金機構の試算ページです。（利用登録が必要です）

ただし、これらのサイトで試算できる受け取り年金額はあくまで今の規定に基づいて計算された年金額です。破綻しかけの今の年金制度では現在のまま年金を支給し続けるのはおそらく無理なので、実際の国民年金の受け取り額は、試算結果より少なくなると思っていた方がよいでしょう。

ここまで条件が悪いと国民年金など払いたくないと思っても仕方がないと思いますが、国民年金を払っていないと、国民年金基金や401k（個人確定拠出年金）といった上乗せ年金に加入することができません。
もったいないですが、国民年金は支払うしかないのです。

悪いところばかりの国民年金ですが、ひとつだけ、おいしい仕組みがあります。
「付加年金」と呼ばれるものです。
付加年金とは、会社員（第２号被保険者）や公務員（第３号被保険者）は加入できない、自営業者（第１号被保険者）のための制度で、国民年金の保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付することにより、将来の年金受取額が上乗せされるというものです。
付加年金の受給額は、
２００円×付加保険料納付月数
なので、たとえば２０年間付加年金を払い続けた人は、年金受給額が200円×240ヶ月＝48,000円、一ヶ月あたりの受け取りは4,000円増えることになります。

この「２００円×付加保険料納付月数」という計算式は、付加納付期間がどれだけであっても受け取りのときには１年で支払った金額の半分が戻ってくることを示しています。つまり、年金を２年受給した時点で支払った元本分を取り終わることになり、３年目からは全て利息としてもらえるということになるのです。

例えば、年金を１０年受給した場合は上乗せ支払分の５倍、２０年受給した場合は上乗せ支払分の１０倍もの金額を受け取れることになります。

ただし、付加年金は国民年金基金との併用ができません。
個人確定拠出年金（401k）との併用は可能ですが、付加保険料400円を支払うと401kの掛金限度額が1,000円減ってしまい（限度額が68,000円から67,000円になります）、節税のうえではわずかに不利になります。けれどそれを差し引いたとしても将来の戻り率の良さは魅力的です。

ただ、条件が良すぎるのでこのままの制度が維持されるかどうかが心配なところです。

筆者は、受け取るときになんの上乗せも無くなるということはさすがにないと信じて、付加年金400円を上乗せしています。
401kが無かった時代であれば国民年金基金とどちらにするか悩むところですが、401kが導入された今なら、付加年金400円＋401kが一番よいと考えています。