個人事業税

企業は国に法人税を払わなければなりません。会社の役員や社員がそれぞれ給料に応じた所得税を払うのと別に、会社の業績に応じた法人税を支払うことになっています。
さらに企業は都道府県に対して法人事業税も支払うことになっています。
会社が法人事業税を払うのと同じように個人事業主も「個人事業税」という税金を支払わなければなりません。
個人事業税とは、個人が営む事業のうち「法定業種（地方税法等で定められた事業）」に対してかかる税金で、事業所のある都道府県に納税します。
法定業種には70もの事業が指定されていますが、SEやプログラマーという業種が法定業種の中にあるわけではないため、個人事業税を支払っていないフリーランサーもいるようです。
個人事業税の支払義務は事業を営む地域や各個人の事業形態の詳細などによって違ってくるようなので、実際にどうすれば支払を逃れることができるのかはお答えできません。

私の場合は、開業時に当然払わないといけないものだと思っていたので、迷い無く県税事務所に「個人事業の開始申告書」を提出してしまいました。小規模企業共済や確定拠出年金などの各種控除は、所得税の納税額を抑えることができても個人事業税は安くなりません。個人事業税は、筆者にとって実は一番の負担となっている税金でもあります。

個人事業税の税額計算式は次の通りです。

　税額＝（前年の所得金額－事業主控除額）×税率

所得金額の計算は、所得税の事業所得（及び不動産所得）の計算とほぼ同じですが、大きく異なるのは、所得税の「青色申告特別控除額」が個人事業税では適用されないという点です。
ですから、個人事業税の計算につかう所得金額は、所得税の事業所得金額に色申告特別控除額65万円を足した額となります。

事業主控除額は２９０万円ですが、開業年や廃業年の営業期間が1年に満たない場合は月割額となります。

税率は業種によってことなり、3～5％です。（第一種事業 5％、第ニ種事業 4％、第三種事業 5％ （あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業は3％））
フリーランスSEやプログラマーが個人事業税を納まる場合は5％となるでしょう。

所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告は不要です。
自動的に税額が計算され納付書が送られてきます。

所得税や住民税では節税のための強力な武器となる「小規模企業共済」「個人型確定拠出年金」「国民年金基金」「個人年金保険料控除」といった年金系の控除が、個人事業税にはまったく通じません。
これらの控除は事業ではなく個人のための控除なので事業所得を減らすことができないからです。
個人事業税の税額を減らすためには事業所得を減らす必要があるので、「控除」ではなく「経費」の金額を高くする必要があります。
しかし、事業に必要な経費が自由に計上できるわけでもないし、そもそも年金などのように最後には手元に帰ってくる費用でなければ税金が安くなっても資産が減っていくことにかわりありません。
これらを考えると、個人事業税の節税対策として有効な手段は「家族従業員」に関する経費しかないのではないかと思います。
まず、青色事業専従者の給料は、個人事業の所得の計算のときに差し引くことができます。また、中小企業退職金共済（中退共）で専従者などの退職金の積み立てを経費計上することができます。